社員教育

サービス向上は、日頃の努力の積み重ねから

北幹警備の警備員教育システム

 

警備員は、人の生命・身体・財産等を守るという業務に直接携わるものであり、発生する様々な事象に対し、適時適切な判断力と臨機応変に対応できる能力が必要とされています。弊社では、警備業務に関する専門的な知識及び技能の向上を目的とする警備業法で定められた教育の他、お客様の信頼と期待に応えることのできる警備員を育成するために、研修センターで様々な教育を行っております。

 

接遇マナーの教育

社員教育

厳格な警備業務ではなく、お客様に「安心」と「信頼」を感じていただくことが大切と考えております。毎朝、接遇マナーのトレーニングを行い、警備員一人一人がホスピタリティ精神(おもてなしの心)をもって、心地の良い高品質な接客サービスの提供ができるよう、接遇マナーの向上に努めています。

 

礼式と基本動作

社員教育

節度ある礼式、規律ある警備員の行動は、警備員の心を引き締め、
規律ある職場をつくり、警備業務に対する社会的信頼を高めます。
身だしなみ、言葉遣い、敬礼、部隊動作などの教育訓練を行います。

不審者対応訓練

社員教育

不審者と対峙した場合の、間合いの取り方、関係機関への連絡方法、警察官への引き渡しまでを警備員が連携して行う訓練です。

関係法令

警備業務とは、他人の需要に応じて、人の生命、身体、財産等に対する侵害の発生を警戒し、防止する業務です。
また、犯罪の発生に出合うことが一般人と比べて多く、その業務の特殊性から警備業法をはじめ、憲法、刑法、刑事訴訟法、警察官職務執行法、遺失物法、消防法、銃砲刀剣類所持等取締法、軽犯罪法、救急法、毒物及び劇物取締法、電波法、個人情報保護法など密接に関わる法令の教育を行います。

護身術、警戒棒術

社員教育

攻撃または抵抗を受けた場合に、自分の身を守るために護身術、警戒棒術を必要とします。攻撃、防御、制圧技、離脱技などを習得するため、実技訓練を行います。

火災発生時の対応方法

最も恐ろしいのは火災です。火災による被害を小さくするには、消防車が到着するまで初期消火が非常に重要です。初期の段階で消火できれば火災が大きくなることを防ぐことが出来ます。また、避難誘導措置の適否が、その火災による被害の程度に大きな影響を及ぼすことになります。

 

火災の基礎知識、消火器、消火栓を使用した初期消火の方法、消防機関への通報要領、避難誘導方法、自動火災報知設備の操作要領などの実技訓練を行っています。

応急手当と負傷者搬送

社員教育

警備員は、事件・事故などに伴う負傷者を取り扱う機会が多いため、そのような場面に遭遇した場合に、適切な措置を取らなくてはなりません。
人体モデルを使用した胸骨圧迫、人工呼吸の訓練、AEDの操作要領、負傷者の搬送方法など、救急法について正しい知識と技能の向上に努めております。

鍵の取り扱い要領

お客様からお預かりする鍵は、お客様の財産をお預かりすることと同じであります。
鍵の保管・管理方法、扱い方、施錠方法などの教育を行っております。

巡回要領

盗難、火災などによる被害の発生を防止し、被害が発生した際にその極少化を図るのが巡回です。外周、内部に分けたそれぞれの着眼事項、効果的に実施するための方法や回り方などの教育を行います。

初動措置要領

侵入警報などの情報を受信した場合には、緊急対処員に対しての指令を行い、現場確認その他の必要な措置をとらなければなりません。初動措置の適否が警備員の受傷事故を防止したり、警察官の捜査活動の成否を左右します。
現場まで安全かつ迅速に到着するまでのルートの選択方法、建物に近づき、入場するまでのアプローチ方法などの教育を行います。

警報装置の取り扱い

機械警備業務の基礎知識、各機器の操作用要領、様々なセンサーの特性や検知した場合の確認、対処方法などの教育を行います。

各事案の対処方法

ビル、マンションなどにはエレベーター、受水槽、空調設備、ガス漏れ警報機など様々な設備があり、トラブルが発生した場合には、安全確認、通報、復旧操作などの一次対応を行います。早期に救出、復旧を行うために各設備の基礎知識、操作要領、関係機関への通報要領の教育を行います。

報告要領

社員教育

警備業務において、報告は重要な業務のひとつであります。報告の適否が、事件・事故の被害状況を左右する場合もあり、迅速で的確な報告ができるよう、報告の手段、方法、優先順位などについての教育を行います。

警察機関への連絡と現場保存

事件・事故に遭遇する場合が多い警備員は、警察機関への通報手段について習熟することが必要です。連絡方法や連絡内容などの教育を行います。
また、犯罪や事故が発生した現場には、犯罪捜査や原因調査に必要な証拠が多く残されており、現場保存の適否が犯人の検挙などに直接影響するため、現場保存の範囲、保存方法、警察官への引き継ぎ方法などの教育を行います。

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